マンション管理研究所 ウォームハート

あなたのマンションの管理業務はその費用に見合った内容で適正に実施されていますか? 当ブログはマンション管理のセカンド・オピニオン”マンション管理士”の活用を推進するブログです。福岡市西区在住マンション管理士が”Warm Heart”なマンション管理をご提案します。

震災時に知っておきたい4つの被害判定

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震災でマンションが被災した場合、その被害状況を判定するため複数の調査が行われます。マンションを復旧するためには正確な被害状況を把握しなければ、修繕でいいのか、建て替えが必要なのか判断できません。それぞれの調査の目的等を押さえておきましょう。

 

 

1.判定の種類(主要なもの4つ)

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2.各判定・調査の内容

2-➀ 応急危険度判定

地震直後、早急に、余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等から生ずる二次災害を防止するとともに、被災者がそのまま自宅にいてよいか、避難所へ避難したほうがよいかなどを判定するために市町村が行う調査。

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判定するのは、市町村から派遣された応急危険度判定士です。

注意して欲しいのは、この判定は「り災証明」のための調査や、被災建築物の恒久的使用の可否は判定するなどの目的で行われるものではないことです。あくまで、余震等による2次被害を防ぐことが目的です。

判定結果の紙が建物の見やすい場所に貼られます。

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2-② 被害認定調査 

※ 「り災証明」発行のための調査

被災者生活再建支援法等による被災者への各種の支援施策や税の減免等を被災者が申請するにあたって必要とされる家屋の被害程度を、市町村長が証明するもの。

マンション管理組合の場合は、共用部分の「り災証明」のため、管理組合理事長が申請することになります。

熊本地震では、当初、管理組合としての申請を受け付けてませんでしたが、後日、 申請が受理されるようになりました。

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2-③ 被害度区分判定

被災建物の復旧のために、より技術的に詳細な被害調査を行い、適切な補修と構造強度を回復するための判定です。この判定は任意のもので有料(50万円~200万円程度)となりますが、今後のマンションの補修計画のためには重要な判定となります。

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2-④ 地震保険損害調査

管理組合が地震保険をかけている場合は、当該保険会社の調査員が現地調査を行います。建物の構造材の損傷を主に調査し、躯体外の構造材は対象にならな場合もあります。

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