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管理組合保管文書の閲覧・謄写請求権:最新判例

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前回の記事において、管理組合保管文書の閲覧・謄写請求の判例についてご紹介しましたが、阪高平成28年12月9日判決において、新たな判断が示されました。

(1)マンション管理組合が保管する文書において、区分所有者は、管理規約に定めのない文書の閲覧・謄写及び写真撮影は可能か?

(2)理事長は、管理規約に定められた組合員名簿の閲覧請求を拒絶することはできるか?

訴訟の経緯

 マンション共用部分の設備改修工事を、理事長が代表者を務める設備改修業者が実施したことに不正の疑いを持った原告ら(区分所有者)が、発注の経緯や支出の内容を確認するため、総会議事録や会計帳簿(及びその裏付資料)等の閲覧及び閲覧の際の写真撮影並びに組合員名簿(氏名、住所)の閲覧を求めました。

管理組合側は、規約に定めのある文書については閲覧を認めましたが、謄写・写真撮影は認めませんでした。また、組合員名簿の閲覧については、規約に定めがあるにもかかわらず、プライバシーの観点から応じられないとしました。

原審は、請求文書の1回限りの閲覧は認めましたが、その他は認めなかったため控訴に至ったものです。

(1)マンション管理組合が保管する文書において、区分所有者は、管理規約に定めのない文書の閲覧・謄写及び写真撮影は可能か?

控訴人は、規約に規定のない文書(会計帳簿の裏付資料・領収書等)の閲覧請求の根拠を、民法645条(受任者による報告義務)の類推適用に求めました。

 ※民法645条

「受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。

 

この点について高裁は、

マンション管理組合と区分所有者の間の法律関係は、準委任契約が締結された場合と類似の法律関係にある。

→委任の規定が準用される。(民法656条)

②マンション管理適正化法4条1項及びマンション管理適正化指針によれば、

管理組合の管理者等は、必要な帳票類を作成してこれを保管するとともに、マンションの区分所有者等の請求があったときは、これを速やかに開示することにより、経理の透明性を確保する必要がある。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律によれば、

社員は社員名簿、理事会議事録、計算書類等の閲覧・謄写を求める権利がある。

マンション管理組合は、法人格を取得していないとしても、団体としての組織を備え、構成員の変更にかかわらず団体が存続するなど、「権利能力なき社団」と認められる要件を満たす場合は、「一般社団法人」類似にあたるものである。しかるに管理組合の組合員は、この法律でいう社員にあたるため、組合員には、組合員名簿・総会議事録・会計帳簿等の閲覧・謄写請求権がある。

以上から、民法645条の類推適用ありと判断し、管理規約に定めがない文書でも閲覧・謄写は認められるとした。

また、写真撮影については、受任者(管理組合)の報告義務の一環として許されると判断した。

 →管理規約には閲覧できることのみ規定されているが、管理組合は区分所有者に対して準委任関係にあるので、議事録や帳簿類を閲覧させることは報告義務の内容であり、報告の内容として写真撮影も許されるものである。

 

結論: 会計帳簿の裏付資料についても、規約になくても、正当な理由があれば閲覧・謄写ができるし、さらに受任者(管理組合)には委任者(組合員)に報告義務があることから、写真撮影まで認められる。

(2)理事長は、管理規約に定められた組合員名簿の閲覧請求を拒絶することはできるか?

①組合員名簿の閲覧は、もともと当該管理組合の規約で認められている。

②被控訴人は、個人情報保護の観点から、管理規約の組合員名簿の閲覧を認める規定は無効であると主張した。

→・国交省が定めた標準管理規約64条は、個々の区分所有者に対し、組合員名簿の閲覧請求権を認めている。

・一般法人法32条は、一般社団法人の個々の社員に対し、社員名簿の閲覧請求権を認めている。また、会社法上は、株式会社の個々の株主に対し、株主名簿の閲覧謄写請求権を認めている。したがって、一般法人法及び会社法は、個人情報保護の観点から、人的団体の構成員が他の構成員が誰であるか知る権利を制限しようとはしていない。

・区分所有法34条3・4項は、少数組合員が総会を招集する場合があることを定めているが、少数組合員が組合員名簿を閲覧できなければ、上記規定の実行性を確保できないおそれがある。

以上から、個人情報保護の観点から、管理規約の組合員名簿の閲覧規定規定を無効と解すべきではない。

③被控訴人は、名簿の閲覧を求めなくても、代替手段があるので控訴人に支障はなく、名簿の閲覧請求に正当な理由がないと主張した。

→管理規約上認められた権利であるにもかかわらず、代替手段があるという理由で、これを拒否することはできない。

 

結論: 以上により、控訴人の組合員名簿の閲覧請求は正当な理由があり、被控訴人が控訴人の閲覧請求を拒絶できるとは解されない。

まとめ

阪高平成28年12月9日は、規約に閲覧が認められている文書のほかに、正当理由(この事例のような管理組合の業務に不正の疑いがある場合など)がある場合は、規約に定めのない文書でも閲覧・謄写、さらに写真撮影までもが認められるとしています。

管理組合業務に不正の疑いがある場合などには、組合員がチェック機能を果たすことは大事なことであり、管理組合文書の閲覧・謄写請求が認められたことは当然のことだと思います。

しかし、いつでもどこでも無秩序に閲覧・謄写を認めるとすると管理組合の負担が増えるだけであり、また、組合員名簿などは、やはりプライバシーが配慮されるべきで、少数組合員の総会招集権を侵さない範囲で開示情報の範囲を定めたりするなどの規則・細則を定めておく必要があると思います。